上位講師（マスター）の退任と受講生の引継ぎ

結論：「誰が受講生との契約の当事者か」を最初に確かめる

講師養成の団体の中には、代表者のほかに、講師養成講座を開いて講師を育てることができる上位の講師（このページでは「マスター」と呼びます）を置いているところがあります。そのマスターが辞めるとき、問題になるのは、マスター本人との関係だけではありません。マスターが育てた講師（卒業生）への継続的な支援、受講のときに約束した特典、マスターが持っている名簿やアカウント、退任後にマスターが同じような講座を開くかどうか。いくつもの関係が同時に動きます。

マスターの退任を処理した依頼者の案件で、事務所が最初に確かめたのは、卒業生との受講契約の当事者が誰か、でした。団体が作った受講契約書を使っていても、契約の当事者はマスター本人で、受講料の振込先だけが代表者になっている、ということがあります。この案件もそうでした。その場合、マスターが辞めても受講契約はマスターとの間に残り、団体は当然には引き継げません。誰と誰の約束なのかによって、作る書類の種類と順番が変わります。このページでは、ヒヤリング、退任の合意書、卒業生との同意書、手順のマニュアル、そして依頼者への助言の順に解説します。

ヒヤリングで確かめたこと

退任の合意書のヒヤリングシートは、9部・59問で作りました。主な項目は次のとおりです。

退任の合意書の骨格

合意書は全32条になりました。主な条を挙げます。

違反時の措置は、認定講師の資格の取消しの手続と同じ考え方で、是正の要求と14日以上の期間を定めた催告を先に置き、それでも是正されないときや違反が重大で是正が困難なときに限って、認定講師の資格の取消しや使用許諾の撤回ができる、としました（認定の停止・取消し）。また、反社会的勢力の排除以外の理由による解除を排除する定めを置き、講師養成の制限・勧誘の禁止・秘密保持の条が、解除によって失われないようにしています。分離可能性の条では、仮に一部が無効と判断されても、範囲を限定して解釈して効力を残すことを書きました。

引継ぎの業務を無償としたことには、理由があります。合意書では、引継ぎを元の契約の残務と、受任者の報告・受取物の引渡しの義務（民法645条・646条）として構成しました。新たな仕事の委託として報酬を約束する形にすると、取引条件の明示など別の手当てが必要になるためです。受講契約上の地位の移転は、契約の相手方（卒業生）の承諾があれば地位が移る、という民法539条の2の仕組みを使っています。

期限の特則は、実務上とても役に立った条です。相手方が署名するまでに日数がかかると、合意書に書いた期限（アカウントの移譲の期日など）が、署名の前に過ぎてしまうことがあります。過ぎた期限は締結日から7日後に読み替え、引継期間の終わりも「予定の日」と「締結日から30日後」の遅い方にする、と書いておけば、署名が遅れても合意書を作り直さずに済みます。

受講生の側：担当講師の変更の同意書と特典の扱い

卒業生との受講契約の地位を団体に移すには、卒業生の承諾が必要です。同意書は、卒業生・代表者・前の担当（・新しい担当）が署名し、全員の署名がそろった日に、受講契約の相手方が代表者に移り、担当講師も変わる、という形にしました。前の担当が署名するかどうか、新しい担当がほかのマスターか代表者かによって、ひな形を4種類に分けています。前の担当が署名しない場合や、相手方がすでに代表者である場合は、卒業生の承諾と、代表者による併存的債務引受（代表者も連帯して負担する）の形で構成しました。

• 前のマスターと結んだ受講契約の地位を引き継ぐことの承諾と、引き継ぐ日
• 新しい担当講師の名前と連絡先
• まだ使っていない特典の扱い
• 引継ぎに必要な範囲での、記録の引渡しへの同意（情報を使う目的を示し、案内の停止を求められることも書く）
• 承諾しない卒業生にも、新しい担当講師が支援を続けること
• それ以外の受講契約の内容は変わらないこと

特典の扱いは、依頼者から最も多く相談を受けた点です。受講契約書にも元の契約書にも、特典や退任のときの扱いの定めはなく、特典は勧誘の資料で約束されたものでした。受講契約の相手方はマスター本人なので、約束したのはマスターです。事務所の回答は、期限の定めがない以上、マスターが退任しても卒業生の権利は消えない、ただし「元の担当から受けられる」とまでは決まっておらず、誰が実施するかは関係者の取決めで決められる、というものでした。合意書と同意書で、退任日の翌日以後は代表者が特典をすべて実施すると定め、まだ使っていない卒業生の特典を失効扱いにすることはしない、としています。

特典の後の有料のサポートは、卒業生と担当講師が別に約束するもので、同意書や受講契約とは別であり、ほかのマスターが担当する場合は代表者は責任を負わない、と同意書に書きました。マスターどうしの取決め（ほかの担当の卒業生は紹介がある場合だけ対応する）は、卒業生との約束ではないので同意書には書かず、マニュアルに載せています。

手順のマニュアルと、依頼者への助言

書類をそろえても、実際の手続を代表者が一人で進めるのは大変です。そこで、「いつ」「誰が」「何をするか」を8つのステップに整理したマニュアルを作りました。

マニュアルや返信の文では、運用の細部まで助言しました。いくつか挙げます。

• 引継ぎのシート：共有の表計算ファイルが「リンクを知っている全員」が見られる設定になっていないかを確認し、新しい担当は自分の担当分だけ見られる形にし、所有者を代表者に移すかコピーを保存し、引継ぎの後は退任者の権限を外す。
• 代表者からの無料サポート：元の特典とは別の名前で、対象者に一律に、「お詫び」ではなく感謝やごあいさつの形で案内する。非を認めるような文面は、返金の請求のきっかけになったり、署名前の相手方に影響したりするためです。条件（期限・回数・方法・予約・譲渡不可）を先に決めて書面で案内する。解除できるのは書面によらない贈与に限られる（民法550条）ため、書面で案内した無償の約束は後から撤回できなくなるおそれがあります。承諾書とは別の案内にし、承諾と引き換えに見えないようにする。
• 電子契約の署名の順番：代表者→退任するマスター→新しい担当→卒業生の順を勧めた。卒業生が、ほかの3人がすでに署名していることを確かめてから署名できるためです。送信した人の署名が自動で記録されるかどうかも、サービスの画面で確認してもらいました。
• 「完了するまで引継ぎを」：終わりを決めない延長は避け、合意による延長と、締結が遅れたときの自動的な延長で対応する。

個人情報の移し方も、同意書とマニュアルで手当てしました。同意書では、卒業生の情報を前のマスターから代表者・新しい担当講師へ、代表者から新しい担当講師へ渡すことについて同意を得て、情報を使う目的（サポートの実施、連絡、団体の講座やコミュニティの案内）を示し、案内はいつでも止めるよう求められる、としました。新しい担当講師は目的以外に情報を使わず、担当を外れたら代表者の指示で返還又は消去し、前のマスターは指定された期日までに手元の情報を引き渡すか消去する（私的な交流のために交換した連絡先は除く）、としています。あわせて、団体として扱う個人情報全体については、利用目的の通知・公表（個人情報保護法21条）や、保有個人データに関する事項を本人が知り得る状態に置くこと（同法32条）が求められるため、プライバシーポリシーを作って公開しておくよう勧めました。

退任するマスターから、「マスターの認定証を記念に持っていたい」という希望が出たこともあります。事務所の回答は「可能」で、認めるなら合意書の返還の条を変更する必要がある、というものでした。変更する場合の案として、原本は記念として持ってよいが、第三者に示したり資格の証明に使ったりしないこと、SNSに載せた画像は削除することを書く形を示しています。返還を求めるか、記念として残すかは依頼者が決めることですが、どちらにしても、認定証が「今も資格がある」証明として使われないよう、条件を条文にしておきます。

退任後の活動の制限は、どこまで有効か

元の契約には、終了後2年間、同種・類似の事業を広く禁止する条項がありました。退任の合意書では、これをそのまま引き継がず、対象を講師養成の事業に絞って定め直しました。範囲が広すぎる競業の禁止は効力に疑問があるからです。

依頼者からは、「退任者に『元の契約書に書いてある』と伝えてよいか」という質問も受けました。相手方とのやり取りの進め方そのものは行政書士として答えられない領域であることを理由とともに示したうえで、書類の仕組みとして、元の契約の競業の禁止と秘密保持は退任者自身が約束していたことで事実ではあるが、合意書はそれを講師養成に絞って緩めた内容であり、勧誘の禁止・表示の制限・事前承諾は合意書で新しく設けたものだ、と説明しました。元の契約の広い禁止を前面に出すと、その効力をめぐる論争を招くおそれがあります。

退任者から寄せられた質問への当てはめも、依頼者と整理しました。一般の人向けの独自の講座は制限の外（ただし教材・秘密情報・表示・認定を与える形は不可）、講師向けの経営・集客の支援は可能だが養成講座の企画・カリキュラム・受講者の募集は2年間不可で、迷うなら事前承諾、関係者からの自発的な相談は可能だが退任者からの提案は勧誘とみなす、SNSは団体の場を除いて可、全員に同じ内容を送る一斉配信は可（受け手の大部分が関係者なら不可）、という整理です。相手方に渡す解釈の文は、「団体が認めた」証拠として使われる前提で、条件を省略せず、留保を入れて書くよう助言しました（認定講師の活動範囲と競業、名称・ロゴのガイドライン、違約金と関係法人）。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた資格スクール・養成講座の受講契約書、講座利用規約、認定講師規約、商標・ブランドガイドライン、協会の会員規約、上位講師の退任合意書、講師業務委託契約書、法人向け講座の規約などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月16日）。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）